よくあるご質問

企業活動に関する実態確認、所在や出来事の事実確認、資料・データの整合性検証、危機管理に伴う情報整理を取り扱っています。調査目的と対象との関係を確認し、実施できる範囲を検討します。

相談だけで調査に着手することはありません。確認したい事項を整理し、調査可否、方法、期間、費用について合意したうえで契約する方針です。現在、新規の調査依頼は受け付けていません。

調査範囲、実施期間、必要な担当者数、確認する資料の量などをもとに個別に見積もります。実施中に範囲の追加が必要になった場合は、内容と費用を協議し、合意を得てから進めます。

資料がそろった照合調査と、現地確認や複数の関係者への確認を伴う調査では、必要な期間が異なります。計画時に見通しをお伝えし、追加確認や資料の不足によって変更が生じた場合は理由をご説明します。

目的や手段に問題がある依頼はお引き受けしません。差別、嫌がらせ、つきまとい等につながる調査、不正な情報取得を前提とする調査、対象者の権利を不当に侵害する調査は扱いません。

不正な手段による個人情報の取得、通信の無断傍受、位置情報の無断追跡、第三者システムへの無断アクセスは行いません。依頼者が正当に提供できる資料と、適切に利用できる情報を対象にします。

確認できる範囲には限りがあり、対象の特定や希望された結果を保証することはできません。報告書では、確認できた事実、推定事項、未確認事項を分け、結論に至らなかった場合もその理由を説明します。

調査計画に沿って、共有の方法と頻度を事前に定めます。重要な変更や新しい論点が生じたときは、確認状況と今後の進め方を説明します。調査の確度が十分でない情報は、その旨を添えて共有します。

調査目的、対象、実施方法、経過、確認結果、根拠資料、調査上の制限を記載します。文書番号、作成日、担当部署を付し、訂正が生じた場合は変更箇所と理由が分かる改訂履歴を残します。

業務上得た情報を、目的を離れて公開することはありません。公開事例は、契約上の条件と公開範囲を確認したうえで匿名化しています。本サイトには、資料のアップロードや個人情報を入力する機能は設けていません。

調査実績では、公開できる範囲に要約した事例をご紹介します。調査資料室には文書番号や改訂履歴を含む報告書を掲載しています。公開の目的と範囲が異なるため、記載の詳しさが異なる場合があります。

担当者名と所属は、原則として資料作成時の情報を記載しています。文書の作成日と、修正や電子化・システム移行に伴う最終更新日は分けて表示しています。変更の内容は改訂履歴に記載します。