OUR SERVICES
調査サービス
企業活動の実態確認から資料照合まで。目的に応じた調査を行い、根拠を明記した報告書を作成します。
取引先の説明や公開資料を複数の情報源と照合し、事業活動の実態、情報の整合性、把握すべきリスクを整理します。確認の有無と情報の鮮度を示し、判断に必要な根拠を報告します。
主な利用場面
- 新規取引先の事業実態を確認したい
- 取引先から提供された資料に差異がある
- 提携・委託前に公開情報を整理したい
- 調査の進め方
- 対象企業と調査目的を確認したうえで、提供資料と公開情報の調査項目を設計。必要な現地確認を実施し、各情報の取得経緯と根拠を照合します。
- 報告書・納品物
- 企業概要確認書、公開情報調査報告書、リスク情報整理表。確認日時と参照資料を付記します。
- 調査上の制限
- 企業価値や将来の支払能力を保証するものではありません。非公開情報の取得を前提とせず、取引の最終判断は依頼者にて行うものとします。
- 法令・倫理への配慮
- 虚偽の身分による資料取得、守秘情報の不正な入手、取引先への不当な働き掛けは行いません。
所在に関する情報や、特定の出来事の経緯を、正当な目的と適法な範囲で確認します。依頼の背景と対象者との関係を丁寧に確認し、調査を行うこと自体の妥当性から検討します。
主な利用場面
- 契約上の連絡先や事業拠点の状況を確認したい
- 提供された説明と現地の状況を照合したい
- 関係資料から出来事の時系列を整理したい
- 調査の進め方
- 目的、依頼者の関係、既に判明している事実を確認。公開情報と利用権限のある資料の照合、許可された場所での状況確認を進め、確認できた範囲を整理します。
- 報告書・納品物
- 事実確認報告書、確認事項一覧、時系列整理表。確認できない事項と追加検証の余地を明記します。
- 調査上の制限
- 対象者の発見や連絡の成立を約束するものではありません。差別、嫌がらせ、つきまとい等につながる目的では受任しません。
- 法令・倫理への配慮
- 住居への侵入、通信内容の無断取得、位置情報の無断追跡、戸籍等の不正な取得を調査手段に含めません。
公開情報、文書、デジタルデータの整合性を検証します。表面的な記載だけでなく、取得経路、作成・更新の日時、形式の違いを調べ、事実と推定を区別した分析結果をまとめます。
主な利用場面
- 複数の報告書や資料の差分を整理したい
- 記録の作成日や更新履歴を確かめたい
- データ移行前後で件数や記載内容が一致しない
- 調査の進め方
- 対象資料の利用権限と保全状態を確認し、調査用の複製を作成。項目の対応付け、履歴比較、出典照合を行い、説明可能な差異と追加確認が必要な差異を分けます。
- 報告書・納品物
- 資料整合性検証報告書、差分一覧、データ対応表。原資料を変更せず、検証手順と前提条件を記載します。
- 調査上の制限
- 原資料が不足する場合、改変の有無や実行者を特定できないことがあります。データ復旧や削除情報の完全な回収を保証するものではありません。
- 法令・倫理への配慮
- 依頼者が正当に管理・提供できる資料を対象とします。第三者のシステムへの無断アクセスや認証の回避は行いません。
社内トラブル、情報漏えい疑義、不正行為疑義について、関係する情報を整理し、初動調査を支援します。確認の順序と資料の保全を重視し、事実関係を冷静に把握できる状態をつくります。
主な利用場面
- 不正や規程違反の疑いがあり、確認事項を整理したい
- 情報が社外に出た可能性について経緯を調べたい
- 関係部署の説明と保管資料を照合したい
- 調査の進め方
- 把握済みの情報と緊急性を確認し、資料保全と調査範囲を設定。関係資料の照合と了承を得た聞き取りを実施し、未確定の情報を含めて判断材料を整理します。
- 報告書・納品物
- 初動情報整理書、事実関係調査報告書、継続確認事項一覧。必要に応じて再発防止検討用の論点を付記します。
- 調査上の制限
- 法律判断、訴訟代理、捜査機関の権限を要する行為は取り扱いません。緊急の安全確保や法的対応を当所の調査で代替することはできません。
- 法令・倫理への配慮
- 関係者への威圧的な聴取や、結論を先に定めた調査は行いません。専門的な法律判断が必要な場合は、依頼者の専門家との連携範囲を確認します。