情報管理・プライバシー

WEBSITE DATA

このサイトのデータについて

本サイトの問い合わせページは、ご案内の表示をブラウザ内で行う選択式のフォームです。新規の調査依頼の受付、決済は行いません。氏名、メールアドレス、電話番号の入力欄や、ファイルを送信する機能は設けていません。

アクセスログ

本サイトを配信するWebサーバーでは、アクセスログとして、アクセス元のIPアドレス、アクセス日時、要求されたURL、応答状態、ブラウザ等の情報（ユーザーエージェント）を記録します。サーバーの運用状況の確認と不具合への対応に利用し、サーバー側のログローテーション設定に従って管理します。

端末内に保存する閲覧情報

資料室の既読表示とアーカイブの照合状態を、ブラウザのローカルストレージに保存します。これらは閲覧状況を保持するためのもので、氏名や連絡先は含みません。保存した閲覧情報をサーバーへ送信する機能は設けていません。

ローカルストレージを利用できない場合でも、一般公開ページの閲覧や資料の検索は可能です。ブラウザのサイトデータを削除するか、「このサイトについて」から閲覧情報を削除すると、端末内の保存内容を消去できます。

外部サービス

本サイトには、アクセス解析、広告配信、アカウント登録、第三者サービスへのフォーム送信を組み込んでいません。書体と画像はサイト内のファイルとして配信します。

DOCUMENT MANAGEMENT

文書管理・公開方針

1. 調査目的と秘密保持

依頼時に確認した目的の範囲で情報を扱い、業務上知り得た情報を正当な理由なく外部へ提供しません。案件情報へのアクセスは、調査、確認、管理の担当者に必要な範囲で付与します。

2. 原資料と業務記録の区分

依頼者から預かった原資料、調査中に作成した記録、対外報告書を区分します。原資料の受領と返却、複製、引継ぎの経緯を記録し、電子化資料は紙原本との対応が分かる状態で管理します。

3. 文書番号と改訂履歴

案件番号は原則として「SM-年下2桁-年度内連番」、文書番号は文書種別を含む管理番号を付します。文書の作成日と最終更新日を区別し、修正した内容、日付、理由を履歴に記録します。旧様式から移行した資料は、当時の番号を保持する場合があります。

4. 確認結果の記載

報告書では、確認できた事実、根拠に基づく推定、確認できていない事項を区別します。資料が不足する場合は、その制限と結論に与える影響を記載します。

5. 公開範囲の審査

事例と報告書を公開するときは、契約上の条件、対象の特定につながる情報、関係者の権利を確認します。一般公開用の要約は、内部記録のすべてを掲載するものではありません。公開区分と改訂経緯は文書単位で管理します。

6. 保存と廃棄

保存期間と原資料の扱いは契約および社内の文書管理手順に基づいて決定します。保存先の変更や管理システムの更新時は、対応台帳を作成し、引継ぎと移行後の確認を行います。

USE OF DOCUMENTS

公開資料の閲覧・利用

公開報告書は、調査を行った当時の確認結果を、公開可能な範囲に整理したものです。現在の状況や、未確認事項の解消を保証するものではありません。

引用や比較に際しては、案件番号、文書番号、版、作成日をあわせてご確認ください。改訂前の記載は、当時の記録として保存しています。

旧資料は、原資料に記載された参照情報から照合できます。電子化やシステム移行に伴う更新日と、原資料の作成日・引継日は区別してご確認ください。