第一調査部
現地調査、聞き取り、企業活動や人物に関する事実確認を担当。調査の目的と範囲に沿って、確認経緯が追える記録を作成します。
現場で確かめ、記録する
ABOUT US
会社概要
一つひとつの事実に向き合う。確かな判断を支えるために。
COMPANY PROFILE
会社情報
独立した民間調査機関として、
情報収集から報告までを一貫して行います。
- 名称
- 汐森調査研究所
SHIOMORI INVESTIGATIONS - 代表者
- 汐森 怜司
- 創業
- 2014年4月1日
- 本拠地
- 神奈川県横浜市
- 従業員数
- 12名（2026年10月現在）
- 事業区分
- 民間調査・情報分析・危機管理支援
- 事業領域
- 企業調査／所在・事実確認調査／情報解析／危機管理支援
ORGANIZATION
それぞれの専門性を、
ひとつの調査へ。
現地の事実と資料の記録を照合し、
管理部門による確認を経て報告します。
代表受任判断・調査方針・報告書の最終確認
情報解析部
公開情報の分析、デジタル資料の検証、記録の照合を担当。複数の資料を比較し、事実・推定・未確認事項を整理します。
資料を読み解き、照合する
業務管理部
契約、調査品質管理、文書管理、対外広報を担当。情報の授受、報告書の版管理、公開範囲の確認を行います。
調査の品質と情報を守る
複数の視点による確認
案件ごとに主担当と確認担当を定めます。調査を実施した担当者とは別の者が、根拠資料と報告内容の対応を点検。調査途中で依頼範囲が変わる場合は、変更理由と追加確認事項を記録します。
OUR PEOPLE
調査を担当する専門スタッフ。
経験の異なる担当者が、それぞれの視点から事実を確かめます。
代表
汐森 怜司
REIJI SHIOMORI
2014年創業
専門領域 調査設計・情報評価
企業の内部監査補助業務を経て独立。資料の出典を確かめ、判断に必要な事実を組み立てる調査を重視する。案件の受任判断と報告書の最終確認を担う。
第一調査部 部長
真壁 修一
SHUICHI MAKABE
2015年入社
専門領域 現地調査・聞き取り・事実確認
施設管理分野での実務を経て入社。現場の状況と記録を突き合わせる調査を担当し、若手調査員への同行指導も行う。聞き取りでは、見たことと聞いたことを分けて記録する。
業務管理部 部長
久瀬 由紀
YUKI KUZE
2014年入社
専門領域 文書管理・契約管理・公開審査
企業の管理部門で文書統制に携わり、創業時から運営に参加。契約条件、資料の保管期限、報告書の公開範囲を確認し、部署をまたぐ引継ぎを管理する。
情報解析部 解析員
朝倉 紬
TSUMUGI ASAKURA
2021年入社
専門領域 記録照合・データ整合性検証
データ整理業務を経て入社。電子化資料の照合や更新履歴の確認を担当する。数値の一致だけに頼らず、文書が作られた手順や記載の前提まで確認することを心掛ける。
第一調査部 調査員
三浦 航
WATARU MIURA
2020年入社
専門領域 施設状況確認・公開情報調査
施設運用の実務経験を生かし、企業活動や管理区画の状況確認を担当。現地確認と公開資料の調査を組み合わせ、報告前に解析担当者と記録の読み合わせを行う。
過去の公開資料に記載する担当者について
遠野 直人／元 第一調査部 調査員
2016年入社、2018年3月31日退職。在籍中は施設関連調査と記録照合を担当しました。2017年の旧研究施設に関する案件では、入退室記録と保管資料の確認に従事しています。
過去の資料には、作成当時の所属および担当者名を記載しています。現在の在籍状況とは異なる場合があります。
公開報告書 SM-17-017HISTORY
会社沿革
2014 — 2026
横浜市に汐森調査研究所を設立。企業活動に関する事実確認と調査報告書の作成を開始。
企業向け調査業務を拡充。第一調査部を設け、現地調査と報告の担当を明確化。
調査員向けの記録作成研修を開始。聞き取り記録と確認資料の様式を統一。
調査管理体制を再編。調査結果の確認と対外資料の公開審査を分離。
業務管理部に文書管理担当を集約。案件完了後の資料引継手順を見直し。
情報解析部を設置。公開情報の分析、デジタル資料の照合を専任業務化。
遠隔での相談・報告に対応。資料の授受経路とアクセス権限の管理を整備。
情報解析担当者を増員。出典と取得経緯を確認する相互点検を導入。
調査資料の電子化を開始。紙原本と電子化資料の対応台帳を整備。
報告書の品質管理手順を改定。確認済みの事実と推定事項の記載区分を統一。
資料管理システムを更新。旧様式の文書番号と移行後の管理番号を対応付け。
匿名化した調査事例の公開を拡充。公開範囲の見直しと資料室の整備を実施。
過去案件の記録整理を実施。公開報告書の改訂履歴と関連資料の案内を順次更新。
INFORMATION MANAGEMENT
預かった情報にも、
調べた過程にも、責任を持つ。
目的と権限の確認
調査目的、依頼者の正当な関係、利用できる資料の範囲を事前に確認します。目的を離れた情報収集や資料の転用は行いません。
原資料と改訂の管理
受領資料、調査記録、報告書を区分して保管。文書番号・作成日・担当部署を付し、修正時は変更内容と理由を記録します。
限定した共有と公開
担当業務に必要な範囲で情報へのアクセスを付与。外部への共有や事例公開は、契約条件と匿名化の確認を経て判断します。