新規取引先の事業実態に関する確認調査

01 調査概要

製造業の依頼者より、取引候補先の拠点、事業内容および対外表示に関する確認を受託した。依頼者から提供された会社案内と公開資料を照合し、確認事項を整理した。

02 調査経過

1. 2026-09-14　依頼者の確認目的と調査対象範囲を確定。秘密情報の取得は調査範囲に含めないことを確認した。
2. 2026-09-16〜18　公開された法人情報、事業案内、拠点情報の記載時点を照合。
3. 2026-09-24　対象企業が承諾した面談において、設備の保有形態と外部委託工程を確認。
4. 2026-09-30　資料相互の整合性を検証し、判断上の留意点を依頼者へ報告した。

03 確認事項

確認された事実

• 公開資料の所在地表示は登記上の本店を示している。
• 主要な受注工程のうち二工程は、合意した協力先へ委託されている。
• 共同利用設備について、利用期間と利用枠を定めた契約資料が提示された。

推定事項

• 設備の利用枠が繁忙期の納期に影響する可能性がある。提示資料のみでは実際の稼働余力を確定できない。

未確認・不明事項

• 将来の受注量、信用状態および履行能力を保証する調査ではない。

04 調査結果

登記上の所在地と営業拠点は異なるが、それぞれの用途が対外説明と一致した。自社設備と表示された一部設備は共同利用契約によるものであり、会社案内の補足を要する事項として整理した。契約可否の判断は依頼者が行うものとした。

05 添付資料・備考

公開情報照合表（公開用抄録）

確認した資料の種別と基準日のみ記載。固有名詞と契約条件は非公開。

依頼者および対象企業を特定し得る情報を削除した匿名化事例。調査結果は報告日時点の資料に基づく。