採択条件・提示範囲・承継計画の照合結果

KS-P-25-0515-01を条件作成資料として、CO-P-25-0602-01が共通基盤と指定形式を採用していた。CO-A-25-0610-01は、移行費用、原データ形式および独自運用の制約を推薦前に提示すべきとの意見を、榊圭一へ回付した記録である。受領日と確認記載があり、単に当局の名称が共通することを根拠に認識を推定したものではない。

CO-C-25-0618-01で榊は指摘内容を認識した後も、費用等は個別契約段階の提示とする条件案を維持した。2026年12月24日付KS-C-26-1224-01には、啓承の指定形式、別基盤用変換の別見積り、1共同事業2,400万円の切替費用および地域独自運用の事前協議条件が示されている。これらの条項が存在することだけで違法とするのではなく、推薦前に提示を求められた情報と実際の提示時点を確認する。

計画は新規6共同事業・18予定運用区域であり、UCP実証の横浜・北浜・南陵の3拠点とは異なる。既存の180試行・結果後の32除外についての確認を、新規18区域の実施済み実績や性能確認へ拡張しない。当局の照会対象は、取決め開始後の共同調整費とその根拠資料である。承継元の旧契約の会計とは、契約・資金ごとに分けて確認する。

監察担当の照会は、推薦条件と契約・資料提示の確認へ進んでいる。個別契約の審査は各契約主体、民間の本運用移行は独立委員会の権限に残る。今後、啓承の承継資料と旧契約参照、汐森自身の当時の判断を示す原資料を提示し、事業者と政策推進室それぞれの回答を確認する。