実証条件・評価対象・成果説明の再照合結果

周知資料が見当たらないことだけを根拠にした判断ではない。UCR-Q-17-0306-01の個別周知省略申請、UCR-A-17-0310-01の承認、AS-UCP-W-17-0612-01の実施記録を対応させ、一般利用者に試行であることを告げない条件で実環境試行を行ったことを確認した。

各60試行、計180試行は事前基準では適格であり、結果は目標達成142、未達38である。未達32試行が結果判明後に「運用条件外」へ変更された。事前規則の除外に該当しないとの篠原の指摘はUCRが受領し、研究統括は相違を把握した後も変更後の成果提示を維持していた。

公表値142/148は95.9%。同じ3拠点の適格記録へ事前基準を適用した142/180は78.9%となる。後者は当該3拠点の記録上の目標達成率であり、全国の真の性能、将来性能、予測精度または安全性を示す数値ではない。問題の判断は計算差だけではなく、事前規則、変更時点、異議の受領後の判断と、広い条件への適用主張を合わせたものである。

説明訂正の対象となった案内業務は、独立した対照票によってUCP-T-17-YH03-049へ対応した。相良の説明訂正を再び未確定へ戻すものではない。14行は施設側の未対応項目であり、180試行や32試行の採否変更と同じ集合ではない。