保全解除申請に伴う追加照会の範囲決定・受領登録

2026年11月2日、施設管理者の再開発調整担当から、外部保管資料の保全解除申請FO-A-26-1102-02を受領した。申請が引用する棚卸記録およびSM-17-017公開報告書について、原資料の確認範囲と申請中の説明が対応するかを確認する。従前の廃棄停止は有効なまま取り扱う。

設備手配3件については2026年10月28日付SM-I-26-021-07の結論を引き継ぐ。新しい照会は、施設側の承認前の受領、差異指摘後の回答、案内資材の受渡しと当日の使用、原因説明を根拠とした契約上の取扱い、および2026年3月の入室者の本人確認を対象とする。

三浦は本人説明と施設側照合記録を、朝倉は原資料番号・版・ロットと承認の前後関係を確認する。真壁は2017年の判断留保と設備手配記録の対応を再確認し、業務管理部は提供範囲と保存経路を記録する。原作成者が異なる記録を、当研究所の照合表から転載したものとして扱わない。