保存資料の検索性向上と経年劣化への備えとして、紙で保管している調査資料の電子化を開始しました。対象資料は、保存期間、委託者との取り決めおよび利用頻度を踏まえて選定します。

電子化後も、原資料を直ちに廃棄する運用とはしていません。ページの欠落、手書きの追記、添付資料の対応関係を確認し、電子データから原資料の所在を追跡できるよう管理番号を付与します。

電子化は公開範囲の変更を意味しません。非公開資料および個人を識別できる情報は引き続き閲覧区分を設定し、業務上必要な担当者に限って取り扱います。