出力範囲・承継資料に関する継続照会の受領登録

2026年12月14日付SM-I-26-021-14で整理した事項のうち、受付14行と提供電子出力の対応経路について追加照会を行う。榛瀬施設管理で立会開封した対象は照合票別紙の返却用複製7枚・14行であり、今回の受領登録によって開封の対象や結果を変更しない。

照会対象は、2017年に委託元から提供された入退室電子出力の依頼条件、生成・納品の記録、および受付符号から別帳票へ参照する対照記録とする。資料の承継先として回答のあった啓承事業管理株式会社を窓口へ登録し、旧委託元から同社へ至る保有経路も確認する。受領先の名称だけで原記録の作成者を置き換えない。

朝倉は出力単位と参照欄を照合し、三浦は本人説明と施設側記録の追加確認を担当する。真壁は当時の依頼範囲と回答の経過を確認し、業務管理部は提供範囲と利用目的を管理する。相良真帆と遠野直人への追加照会は、それぞれ本人の希望する連絡経路と資料利用範囲を確認して行う。

相良の対象日・対象ロットに関する理由記録訂正、保全解除申請の差戻し、旧資料の保全、2027年4月の本運用延期は有効なものとして引き継ぐ。本照会の受領・途中経過を、それらの決定の撤回や事業の再開承認として扱わない。