原資料再照合・本運用移行に関する最終追補

相良真帆の対象日・対象ロットについて、旧版誤配布という施設側の原因説明と、浅葱の契約上の理由記録は訂正された。保全解除申請は差し戻され、倉橋修司の確認・承認経路は正式な再確認の対象となった。これらは施設管理者と浅葱が権限に基づいて決定したものであり、汐森が他社記録を直接書き換えたものではない。

3拠点へ共通通知が届き、各拠点の対象票・提出欄に適用された経路を確認した。個別周知の省略を申請・承認して実環境試行を行い、事前適格180試行のうち未達32試行を結果判明後に対象外とした経緯、異議の受領後に成果提示を維持した判断、公表成果を広い対象への導入根拠へ用いたことを、別々の原資料で確認した。

移行判定委員会は、先に公開した条件に基づき、2027年4月の本運用を延期し、研究統括から独立した確認と原資料保全の継続を決めた。3拠点の記録上の142/180＝78.9%を、全国・将来の性能や安全性を表す値として使用しない。

旧保管単位N-041に属する照合票別紙の返却用複製一包は、受払番号と封緘を照合して立会開封した。7枚・14行を実査し、参照用複製との内容の対応を確認した。棚識別票の同じ記号だけで対象を認定せず、案内原物や180試行の原資料がこの一包に含まれていたとの確認ではない。遠野直人の当時の控えは別経路で受領し、結果は本人と相良に届いた。

入口となった14行については、外部受付符号・対象日との対応、設備手配3件の実施・中止、特定の資料受渡連絡の参照先、返却用複製の現在の内容を確認した。上位通知に提供範囲を分ける運用はあるが、それだけで14行全ての電子出力との未対応の具体的作成経路を確定することはできない。結果後の32試行の除外を14行の未対応の原因とはしない。残る受付行の実作業・個々の入室・電子出力の生成経路は、追加原資料を要する別の確認事項として引き継ぐ。