2017年の判断範囲・保存承認に関する代表追記

2017年の設備移行について合意範囲の完了を確認した一方、14行の未対応を解消したとは判断していなかった。真壁修一、久瀬由紀、遠野直人が残した判断留保、旧版、照合票別紙と返却用複製の経路は、現在の再照合に必要な記録となった。

代表として保存条件を承認したことで、必要な対応を終えたと考えていた。当時、追加受託と資料提供が整わない中で、残件の再照合に進めなかった自分の判断も、今回の確認対象へ含めた。保存の承認と、調査を実現したことは同じではない。

原報告書を後から変更された資料として扱わず、限定的な完了を広い確認済みへ引用した文書との違いを追補に残す。新たに確認できた事項と未確認事項を分け、旧版・原資料の作成日とこの追記日を保持する。