設立前資料と2017年の判断に関する代表回答

私は2013年、外部資料整理員として旧施設の精算記録と受払簿の不一致を確認し、同年11月18日に関係紙面を複写した。内部調査や公表を自ら進める権限がない中で、資料を残し、独立して検証するため2014年に研究所を設立した。

2017年の調査で十四行の差異を受領した際、過去の精算資料との関連を認識していた。当時把握していた事項は別表のとおりである。電子出力の個別の生成条件と、2025年以後の採択条件及び榊圭一と啓承の条件協議は、今回提示された資料で確認した。

2017年6月26日の公開範囲の限定を承認した。情報提供者に不利益が及ぶことを恐れ、保全と公表を切り離したが、背景を説明せず追加照合を実現できなかった判断は、私自身の確認対象である。保存した事実だけを、十分な対応をしたとの評価に用いない。

当時の決裁、保全引継ぎ、今回受領した出力条件と契約参照を提出する。私の認識と判断の評価については、自ら最終承認せず、外部確認担当と監察担当へ委ねる。研究所が他社へ求める根拠と同じ基準で扱っていただきたい。